行政書士試験に合格しても行政書士にならない理由

行政書士試験合格者の多くが開業しないワケ

行政書士試験に晴れて合格しても、すぐさま各都道府県の行政書士会に出向いて登録申請を済ませて行政書士になるという方は、ほとんどいません。

 

 

本当に行政書士になりたくて何度も不合格になっている受験生や、これから行政書士試験を受験しようと思われている方からすると信じがたいかもしれませんが、合格後すぐに登録申請する方は10%もいないのでは?と言われています。

 

 

ですが、合格してみると尤もというか、当たり前のことなのです。

 

 

行政書士試験は完全な教養試験であり、実務(行政書士業務)に関する試験問題は一切出されません。

 

 

その昔まだ行政書士試験が初級の公務員試験と同レベルの簡単だった頃には、行政書士法だとか戸籍法だとか住民基本台帳法・労働法・税法なども出題されていたようです。

 

 

平成18年度から試験科目と科目の配点がガラリと変わって、科目数が減ったにもかかわらず、一つ一つの問題で問われる知識が深くなったために著しく難しくなったと言われています。

 

 

行政書士試験なのに、行政書士法の問題すら出されないことで受験しやすくなる方々も少なからずいるのです。

 

 

スポンサーリンク

 

 

 

そもそも行政書士になるつもりのない受験生が多いのが行政書士試験の特徴

 

何度も申しますが、行政書士試験は教養試験であり公務員試験とダブる科目も少なくありません。

 

 

なので、国家資格難易度だとか国家資格偏差値などの数あるサイトの中では、行政書士試験が国家中級だとか地方上級試験と同ランクの難易度としているサイトが少なくありません。

 

 

このことで、公務員試験を受験する方の腕試し的存在にもなっていると言われています。

 

 

更には、宅建に合格した方がそのままの勢いで行政書士試験を受験したり、もともと社労士や司法書士を狙っている方がWライセンスとして狙ったり、司法試験を受験する法科大学院生が単なる腕試しで受験するというケースもあるようなのです。

 

 

スポンサーリンク

 

 

 

受験資格から受験生は多いが合格できる方の大半は限られている

 

行政書士試験の受験資格は、ゆるゆるなことはご存知なはずです。

・年齢不問
・学歴不問
・国籍不問
・自己破産している方でもOK!

 

 

どなたでも受験できることから、あるドラマをきっかけに行政書士という職業も良く分からないのに人気が出て、資格のナントカなどの教材すらもろくに勉強せずに、受験会場に押し寄せる人がたくさんいた時期は、受験者数が8万人ぐらいいたのです。

 

 

で、合格率が2%台などというアホな数字が出て、難関資格などと呼ばれるようになった経緯もあります。

 

 

司法試験や司法書士試験の受験生からは信じられないかもしれませんが、民法の債権法の連帯保証で出てくる「検索の抗弁権・催告の抗弁権・分別の利益」の意味すら説明できないような受験生が8割ぐらい受験するわけですから、そもそもの受験生のレベルは凡そ察しがつくはずです。
(いや、合格者の中でもそんな言葉知らないという方もいるかも?)

 

 

例年合格者は5000人前後としていますが、はなから行政書士になるつもりなんてサラサラないという方が多いことが、お分かりいただけるかと思います。

 

 

なので、本当に行政書士になりたくて行政書士試験を受験して合格する方の比率がそれほど高くないこともお分かりいただけるはずです。

 

 

だから行政書士試験に合格しても、開業する方が他の国家試験と比較すると著しく少ないのです。

 

 

更にそれだけが要因で開業しないというワケではなく、行政書士になりたくても二の足を踏んでしまう方が大半であることも容易に察することができるはずです。

 

 

スポンサーリンク

 

 

>>>次のページに進む

 

 

 

>>>トップページに戻る

 

 

 

 

最先端の行政書士試験勉強法!
実務はこれで学べます!
page top