民法が苦手だと行政書士試験にはなかなか合格できません!

行政書士試験で民法を苦手としてはいけない理由

行政書士試験の受験界では、憲法、民法、行政法、商法・会社法に関しては、司法試験の短答式(択一問題)まで勉強する必要があると唱える方も数多くいるようです。

 

 

このことに関しましては、時間がある方であれば賛成です。

 

 

私自身、独学でしたので、そういう噂を嗅ぎつけて、司法試験の短答式(択一問題)解いてみると、思ったほど難しい問題はほとんどありませんでした。

 

 

ところが、時間が有り余っている受験生などほとんどいないはずですし、そこまで手が回らないよ〜!というのが実態だと思います。

 

 

ならばどうするのかということが問題になるわけですが、ヒントは行政書士試験の科目別配点にあるのです。

 

 

各科目の配点はこのようになっています。

 

基礎法学  8点
憲法    28点
行政法  112点
民法    76点
商法    20点
小計   244点

 

一般知識 56点

 

合計   300点

 

300点満点で180点取れば合格です。
ただし、一般知識は14問中6問以上正解であることが要求されます。

 

 

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行政法が苦手なんて論外!

 

行政書士試験というぐらいですから、行政法(行政不服審査法・行政事件訴訟法・行政手続法)が苦手というのは大いに問題ありです。

 

 

配点が4割近くある行政法が苦手だとしたら、受験すること自体が問題とも言えます。

 

 

合格できる可能性は著しく低いものになります。

 

 

行政法は、行政書士になってからもその知識は要求されますし、特に特定行政書士の資格を得ようと考えている方は、最低でも8割、出来れば9割得点を目指したいところです。

 

 

そうでない受験生でも、最低7割、出来れば8割は得点したい科目です。

 

 

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民法の出来・不出来で得点が凡そ決まる!

 

行政法の次に配点率が高い科目が民法なのですが、行政書士試験が難しくなったと言われるようになったのは、民法の配点率が高くなってからのことです。

 

 

民法は1044条もある私法の大法典であり、条文数もさることながら、内容も極めて難解なところが、随所に散りばめれれているとても難しい法律です。

 

 

ですが、行政書士試験に出されるところはだいたい決まっており、多くの受験生が理解しがたい箇所から出題されます。

 

 

一読すれば理解できる箇所は、試験問題にはなり得ませんからね!

 

 

ただし、総則編などは観念的な難問を作りやすいところなので、深みにはまると時間が掛かり過ぎます。

 

 

得点しなければならない基本的な問題を正解すれば7割得点が可能です。

 

 

民法で7〜8割得点できると合格が見えてきます。

 

 

裏を返せば、受験回数が重なる方は、民法が苦手ではないでしょうか?

 

 

民法が苦手!!などと云っている場合ではなく、民法で点を稼げるようにならないと、いつまで経っても合格できなくなります。

 

 

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