勤務行政書士(社内行政書士)という選択肢はありなのか?

勤務行政書士(社内行政書士)はいけないのか?

同じ士業者でも税理士、社労士、中小企業診断士などはその資格で会社に勤務することができるのに、行政書士や司法書士は法律で禁止されているんです。

 

 

行政書士という資格で会社に雇われることを行政書士法で禁止しています。

 

 

同様に司法書士も司法書士法で勤務司法書士を禁止しています。

 

 

ここが問題です。

 

 

勤務先がそれでも良いというのであれば、個人が自宅で行政書士や司法書士をやりながら勤務先の仕事をするのは差し支えません。

 

 

しかも、勤務先から出た業務を行政書士や司法書士の名において請け負ってすることもやぶさかではありません。

 

 

要は勤務先の会社名ではできないということを意味していますし、そもそも士業者の身分で勤務できないという意味をよくよく考えてみることなのです。

 

 

例えば行政書士として自宅を事務所にしながら建設会社に勤め、建設業許可申請を個人で請け負って代理申請して、毎月の給料とは別に行政書士としての報酬を頂くことは良いわけです。

 

 

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勤務行政書士(社内行政書士)は会社にとってもメリットがある

 

 

会社が、行政書士業務を本来であれば他の行政書士に依頼して20万円支払うところを「15万円ぐらいでやってくれないか?」と言われることは多々あると思います。

 

 

その仕事の依頼を勤務行政書士(社内行政書士)が受けた場合は、勤務先も5万円安くできるというメリットもありますし、それ以外にもメリットがあるのです。

 

 

それは行政書士業務を勤務行政書士(社内行政書士)に依頼して、その案件と支払いが派生した都度給料とは別に経費として支払ったほうが社会保険料や厚生年金などの法定福利の増加を防ぐことができるからです。

 

 

つまり会社にとっても、勤務行政書士(社内行政書士)にとっても都合の良い状態になるわけです。

 

 

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勤務行政書士(社内行政書士)のメリットは他にもある

 

勤務行政書士(社内行政書士)のメリットは他にもあります。

 

 

それは勤務先から他の企業の許認可申請等の仕事を紹介していただける可能性があるからです。

 

 

建設会社は一人親方のところも含め、この世には星の数ほどあります。

 

 

そこそこの規模の建設会社になれば建設業許可申請が必要にもなりますし、定期的に申請しなければならず、継続的な仕事が望めるようになります。

 

 

まとめ

 

 

行政書士が会社に勤務しながら会社名で許認可の申請代行をすることは行政書士法で禁止されていますが、給料とは別に自己の名において別途報酬を得ることは問題ないとも思います。

 

 

更に、許認可申請が発生しにくいような業務の会社に勤めても、経営者と仲良くなれば他の企業の経営者とも顔見知りとなり、そこから行政書士業務を受けることができる可能性が広がります。

 

 

これだったら何ら問題にもなりません。

 

 

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