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副業行政書士という選択肢を拒む兼業禁止規定

会社員やOLの方が行政書士試験に合格すると、副業として行政書士事務所を自宅で開業できないのか?と考えることが多々あるはずです。

 

 

廃業率が高いと言われる行政書士は、仕事が取れて名前が売れる前に生活資金が底をついてしまうことがほとんどだからです。

 

 

だったら会社勤めをしながら生活費をキープして、生活に困らない状態で行政書士業務を覚えて行けば良いだろうとは誰しもが思うはずです。

 

 

私も合格して数か月後に、こちらの本を購入しました。

副業・行政書士開業マニュアル 行政書士資格を256倍活用してプラス256万円収入アップしようよ!

 

 

こちらの本を何度か読み返してすっかリその気になったものの、副業行政書士を拒むことがあるのに気が付きました。

 

 

それは会社の就業規則に書かれていることなのです。

 

 

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副業行政書士を拒む兼業禁止規定

 

 

昨今での働き方改革で各社が兼業禁止規定を撤廃する動きも若干ありますが、依然就業規則で兼業を禁止している会社は少なくありません。

 

 

企業側からすると、本業以外に精力を注ぎこんで本業がおろそかになったり、ひいては会社をリタイアするきっかけにもなるような兼業を奨励できるはずがないというのがこれまでの考え方でもあり、今でも主流です。

 

 

就業時間後に他の仕事で過労となり、勤務時間に事故でも起こされたらたまったものではないという企業の考え方も当然です。

 

 

しかしながら、社畜のようにイエスマンになってルーティンワークをこなす以外に何ら新たな発見もなければ、出る杭はことごとく打たれるような保守的な職場に魅力のかけらすら感じない方も多いはずです。

 

 

中小企業の2代目社長でも、行政書士が何をする人かも知らない方も少なくありません。

 

自分が知らない国家資格である行政書士を社員が兼業ですることに前向きな方は少なく、嫉妬心も含めて断固として兼業を拒む方も少なくありません。

 

 

特に「社員を自分が稼ぐためのツール」ぐらいにしか思っていない経営者ほど、その傾向が強いような気が致します。

 

 

こういう器の小さな経営者に行政書士事務所を自宅でやりたいなどと言おうものなら、報復人事を食らったり、売り上げの数字が悪いのはお前が仕事に集中してないからだ!などと云われるのがオチです。

 

 

妬まれこそすれ、喜んでくれたりは致しません。

 

 

経営者の本心・本音をよくよく知ったうえで行政書士をやりたい旨を切り出さないと、とんでもないことにもなりかねません。

 

 

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副業で行政書士になれるかどうかは経営者の器次第

 

兼業を反対する経営者が断然多い中、社員が行政書士の資格を取ったことに好意を示してくださる経営者も多くはありませんが、いるにはいます。

 

 

起業ガバナンスにおける法整備が整っていない中小企業がほとんどだからです。

 

 

どこに問題があるのか、どう改善していくのかを法的にアドバイスできる方がいないのです。

 

 

その必要性を感じているクレバーな経営者はポストを任せてくれたりもします。

 

 

反対に、ご都合主義で自分が儲かりさえすればよい経営者は、勤務社労士を雇っただけで満足している方も少なくありませんし、法律や条例・規則を自分の都合の良いように捻じ曲げて解釈する傾向にあります。

 

 

こういう経営者の下では、社労士もいつの間にかブラック化してしまうことを私は見てきました。

 

 

「俺の会社のルールは俺が決める!」と法律を無視したことを言い出すのです。

 

 

しかも、あまりに法律を無視した無理難題を言うものだから、このままでは資格はく奪される可能性もあるとばかり、勤務社労士も我が身の危険を感じて退職(脱走)したこともあるのです。^^;

 

 

こんな経営者の下では、副業行政書士など報復人事や減給の対象になるのは必至です。

 

 

妬まれたり、疎んじられたりするのがオチ。

 

 

もしも勤務先に兼業禁止規定がなければ、副業で一つ一つの業務を覚えていくというのが一番リスクが少ない開業の仕方だと思います。

 

 

但し、許認可等の申請などは期日の制限などもあり、平日に休みが取れない方は依頼主に迷惑をかけることにもなりかねませんから、自分の勤務先の休みの都合等々で、出来る行政書士業務とできない行政書士業務の線引きをしないと、信用問題にも発展いたします。

 

 

依頼者の期待に沿わなければ、損害賠償問題に発展する可能性もある業務を取り扱っている認識をお忘れなく。

 

 

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